出版書籍紹介

令和7年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和6年度税制改正等過年度改正のうち令和7年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和7年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。令和7年度税制改正と令和7年適用事項の要点整理のために最適な必備書。

成立後の税制改正に対応‼ 

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。

巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 

● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版（平成27年1月改訂）以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。

● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。

● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。

● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。

税理士損害賠償請求を招くトラブルのパターンがわかり、 その対策が身につく 82 事例

◆非課税枠創設で令和７年申告件数が増える相続時精算課税のトラブルは18事例

相続時精算課税による贈与に非課税枠を設けた贈与税減税後の

令和６年中の贈与は令和７年２月～３月に申告

⇒本書の第４章により、税務調査への備えや対策がわかり、

　申告書の誤りがあれば修正申告によって調査を回避できる!!

「価値下落で精算課税の選択が不利益に」

「精算課税の選択が失敗に」……等々

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。近年、多様化する居住形態・所有区分などをパターン別に分け、241問のQ&Aにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。今版では身近にある新たな事例を追加するとともに、昨今の相続税・贈与税関係の改正、登記に関する情報、最新の判例裁決を盛り込んで改訂しています。

事業承継税制である「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」に焦点をあて、平成30年度改正で新設された特例制度を中心に、納税猶予制度の適用要件及び手続について相続税・贈与税とに分けて図表を用いて簡潔明瞭に解説しました。また、特例制度適用の前提となる特例承継計画に係る手続や都道府県知事の認定要件、認定後の報告手続き等についても解説しています。

令和5年度税制改正による相続税・贈与税の課税方式の改正により、幅広い層に対して早期の贈与を促進する改正となりました。そこで、本書では課税方法の選択のポイントを示した上で、相続も見据えた「効果的な計画贈与」とするために、ケース別にシミュレーションを行い、贈与の期間や金額の最適値を検証した一冊です。