皆様、こんにちは。松岡大江税理士法人の代表の松岡です。
4月の新年度を迎え、税制の世界でも非常に大きな議論が動き出しています。連日ニュースでも取り上げられている「給付付き税額控除」についてです。
去る3月24日には、政府の「社会保障国民会議」の下に設置された有識者会議の初会合が開かれました。所得税の減税と現金給付を組み合わせるこの制度は、これまでの単なる減税とは一線を画す、非常にインパクトの大きい改革案です。
現時点では、制度を導入する必要性についてはおおむね一致しているものの、「誰を対象にするのか」「所得や資産をどう正確に把握するのか」といった核心部分はまさに議論の真っ最中です。まさに「決まるか決まらないか」の瀬戸際で、実務家としてもその行方を注視しています。
私が専門とする資産税の観点から見ても、この議論は決して他人事ではありません。所得だけでなく「資産」の把握をどう進めるかが、制度設計の大きな鍵となっているからです。
税制が大きく動く時期というのは、不安も多いものですが、逆に見れば「ご自身の資産や納税のあり方」を見直す絶好の機会でもあります。制度が複雑化する時代だからこそ、私たちは最新の情報を正しく咀嚼し、お客様に「今、何をすべきか」を分かりやすくお伝えする存在でありたいと考えております。
議論の進展により、今後数年で私たちの税負担の形は大きく変わるかもしれません。どのような変化が訪れても、お客様の大切な資産を次世代へと繋ぐための「最善の守備」を、プロとして追求し続けてまいります。
新しい制度の動向や、それに伴う資産承継のご不安など、どうぞお気軽にご相談ください。